『開業資金（2）』自費診療で成功する開業ノウハウ Vol.9

2025年問題、2030年問題など厚生労働省からも対策の指針がでるなど、今後の医療環境は５～１０年で確実に変化が生じます。これから起こりうる医療の自由化を見据えた、自費診療を活用した持続・拡大可能なクリニック開業のためのノウハウシリーズ。前回の『開業資金（１）』では設備資金についてお伝えしました。今回は開業後から必要になる「運転資金」についてお伝えします。

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自費診療開業の場合、「設備資金」「運転資金」ともに保険診療よりにも高額になるケースがあります。前回の「設備資金」では、美容医療機器によって資金が高額になるとお伝えしました。では、「運転資金」ではどのようなことに注意するべきなのでしょうか。

「運転資金」

「運転資金」とは、主に開業後より発生するランニングコストを賄うための予算です。医院経営では、主に医薬品費、人件費、諸経費、生活費、借入金の返済額までを想定して考えます。当然ながらこれらの支出を賄うためには原資が必要で、通常は医業での収入（つまり医院の売上）がその原資にあたります。簡単に言えば、収入が支出を上回れば黒字、下回れば赤字です。赤字の際には「運転資金」として融資された手元の資金から補填することになります。

特に開業直後の時期は、「想定していない支出の発生」、「事業計画と実際の来院患者数のズレ」、「追加の広告宣伝費」、の３つの要因により収支が赤字となりやすいので注意が必要です。

「開業直後の3つの突発的支出要因」

【要因１】想定していない支出の発生
開業直後には想定していない支出が発生しがちです。スタッフの早期離職による追加の採用コスト、医師会や勉強会への入会金など様々な支出が発生します。