• ホーム
  • 経営
  • 労働契約時の「条件明示義務」その注意点とは?
労働契約時の「条件明示義務」その注意点とは?

労働契約時の「条件明示義務」その注意点とは?

2020.11.02

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

労働契約のルールを正しく理解できていますか?労働法では契約時の禁止事項や、労働者への条件明示義務、その明示方法が定められおり、労働基準監督署が管轄しています。

「労働条件として、何を明示すべきなのか?」「明示方法に決まりはあるのか?」「明示をしないとどうなるのか?」意外と知らない労働契約時の注意点について解説いたします。

田中 裕太
エスエス・ファシリティーズ 専務取締役

2000年から美容医療の集患マーケティング、美容外科・美容皮膚科の開業コンサルティング、自費診療の導入などの医療機関の経営課題解決を担当。
寄稿:Non-Surgical美容医療超実践講座「経営についての一般論・国内美容医療の状況」(2017年7月)

Facebookをみる

労働条件の明示義務とは

労働契約は、雇用主と労働者間の合意によって成立する不要式契約(契約成立時に定まった方式を必要としないもの)です。そのため「求人票や面接時に提示された条件と話がちがう…」といったトラブル防止や労働者保護のために、雇用主には、従業員の募集時から労働契約成立後まで、段階・状況に応じた労働条件の明示義務が法により課されています。
人材の採用時=雇用契約の締結時に適用されるのが、労働基準法第15条第1項です。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

ここでいわれる「使用者」は、正社員に限りません。パートや有期労働者に対しても労働条件の明示は必須となり、違反した雇用主は行政指導や罰則を受ける可能性がありますので注意しましょう。

労働条件の明示事項を確認!

明示事項は、いかなる場合でも明示が必要な「絶対的明示事項」と、定めがある場合に限り明示が必要な「相対的明示事項」のふたつに分類できます。漏れのないように確認しておきましょう。

自費研Onlineはメンバーズ登録無料

この記事は自費研メンバーズ限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

自費研の最新情報をSNSでお知らせ

自費研カタログ関連商品

自費研カタログ関連商品はありません

自費研の最新情報をSNSでお知らせ
自費研アプリで読む

セミナー・イベント

一覧

カタログ

一覧

求人

一覧

自費研VIDEO

一覧

無料資料ダウンロード
コンサルティング
自費研オンライン顧問s
IVC for Cancer Program公式 心とからだにやさしいがん治療・予防プログラム
特別な医師と新しい治療法が見つかる医療情報サイト

自費研メンバーズ(無料)登録

メールアドレスで登録

メールが届かない場合について

Facebookで新規登録 Facebookで新規登録

Facebook登録、ログインができない方はこちらをご覧ください

メンバーズ特典
記事の無料購読とクリップ
セミナーが無料又は優待価格
自費診療カタログの一括資料請求

パスワードをお忘れの方

メールアドレス

ご登録したメールアドレスを入力ください。パスワードを再設定するためのURLをお送りいたします。

パスワードをお忘れの方

パスワードを再設定するためのURLをお送りしました。24時間以内にパスワードの再設定を行って下さい。

Clipを上書きしてもよろしいですか?

すでにPickしたことがあるニュースです。
再度Pickするとコメントが上書きされます。

Clipを削除してもよろしいですか?

Clipを削除すると元に戻すことは出来ません。