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【自費導入完全ガイド】やってもいいの?医療機関での物販注意点

【自費導入完全ガイド】やってもいいの?医療機関での物販注意点

2020.06.01

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前回『医療機関と非営利』で触れたとおり、医療法が直接禁止しているのは、剰余金の配当(医療法第54条)です。「利益を出してはならない」ということではなく、医療機関の「剰余金の用途」について定められていると考えられています。しかし一部の自治体や公的機関において解釈に幅があったため、平成26年8月には、厚生労働省が「物販は条件を満たしていれば許される」といった内容の通達を出しています。

この”物販を行うことが許される条件”について、引き続き齋藤健一郎弁護士に解説していただきます。

《目次》
・物販は以前から可能だった?
・医療法人の業務範囲とは
・物販が許される条件
・ECサイトでの物販はOKなのか?
・扱うことのできる物販、その判断基準は?
・カルテに物販の記録は必要?
・個人開設診療所と物販

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