自費研コラム『自由診療とコンプライアンス』(弁護士・齋藤健一郎氏)

平成２９年１２月１日、改正特定商取引法が施行され、一部の美容医療について、特定商取引法の規制が行われることとなりました。また、平成３１年６月１日、改正医療法が施行され、医療機関のウェブサイトが広告規制の対象となりました。これらの法律については、実務上、ご質問を多くいただいております。本稿では、自費診療を行うに当たって留意しなければならないこれらの法律について、よくいただくご質問と、それに対するご回答をいくつかご紹介させていただきます。

◆特定商取引法

レーザー脱毛やヒアルロン酸の注射によるたるみの軽減等、一部の美容医療について、１か月超かつ５万円超の契約をする場合には、特商法により、契約前にその契約の概要を記載した書面（概要書面）を交付し、また契約締結後には、契約内容が記載されている契約書面を交付しなければなりません。
ところが長期間にわたる高額な契約の場合、顧客は、信販会社やクレジット会社を利用して支払いを行う場合も多く、これらの書面に加えて概要書面、契約書面を作成することは、顧客にとっても負担となり、見込み顧客を逃す原因ともなり得ます。
そのため、医療機関からは、「できれば面倒な概要書面や契約書面を作りたくないがどうしたらよいか」というご質問を受けることがよくあります。もちろん、特商法は、前記のとおり、「１か月超かつ５万円超の契約」をする場合には、書面の交付を義務付けていますから、普通に考えれば、２通の書面を作成、交付せざるを得ません。
ただ、当職は、どうしても書面作成の手間をなくしたいという医療機関には、１回１回の契約を繰り返す形にして、結果として数カ月にわたり、５万円以上の価格になったという形をとったらいかがですかとご提案することがあります。
消費者庁が公表しているQ&Aにも。「治療及び支払いを繰り返す場合について、一連の治療が結果として１か月以上にまたがり、支払い総額が５万円を超えてしまうようなケースは、法の適用対象になりますか？」との質問があり、これに対して、「都度治療を行う場合、治療の継続について消費者が自由に選択することが可能である場合には、特定継続的役務提供に該当しない範囲での契約を繰り返しているものと判断される」（＝特商法の適用はなく、書面の作成・交付の義務はない。）とされています。
ここで注意しなければならないのは、治療を継続するか否かを消費者が判断できる状態にしておかなければならないという点です。複数の治療が一体と判断されれば、特商法の規制の対象となり得ますから、例えば医師が「次も必ず来てくださいね。来ないと〇〇になりますよ。」などと言って、事実上次回の来院を強制しているような場合には、複数の治療が一体とみられ、特商法による規制対象となり得ます。

◆医療法

医療法が改正され、医療機関のウェブページが広告規制の対象となってから、多くの医療機関に「貴医療機関のウェブサイトに関する注意喚起について」という題名の文書が日本消費者協会から送られてきています。日本消費者協会とは、厚生労働省から委託を受けて医療機関のウェブページ等のパトロールを行っている団体です。
この文書には、医療機関のウェブページ中、どの部分が医療法（医療広告ガイドライン）に違反しているかが指摘されており、１か月以内に修正をするように記載されておりますので、医療機関は、その内容に応じて、適切にウェブページを修正しなければなりません。なお、これに応じないと日本消費者協会は、当該医療機関を管轄する保健所等に通報を行い、保健所は、医療機関に対して、行政指導を行うこととなっています。