【コロナにまつわるお金の話】さらに拡充！雇用調整助成金を活用しよう

5月末までの延長が決まった「緊急事態宣言」。外出の自粛がさらに1か月続くことを受け、業種を問わず経営難を心配する声が広がっている。
休業を選択した企業向けに『雇用調整助成金』という制度が設けられていることは、自費研でもたびたび取り上げてきた。その雇用調整助成金について、厚労省は特例措置を5月からさらに拡充させることを発表した。

今回変更となった点は、大きく2つ。助成率の変更と、受給要件の緩和である。
拡充では、都道府県から休業要請を受けていない中小企業(クリニック)も対象となることが分かっている。

雇用調整助成金についての詳しい説明はこちら
『STOP！コロナ解雇　助成金を活用しよう』
『休業と雇用調整助成金　申請から受給までを徹底解説！』

休業手当が60％を超えた部分の助成率が100％に

今回の拡充では、「休業手当60％」を超えた分の補助について変更が加えられた。