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解雇・内定取消の正当性立証は困難!

解雇・内定取消の正当性立証は困難!

2020.04.13

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想像をはるかに超えるコロナウィルスの猛威が世界中を巻き込んでいる中、大きな問題の一つとなっているのが雇用問題だ。この厳しい情勢の中、自費診療業界でも解雇や内定取消が増加している。

しかし、本当にその解雇や内定取消はクリニックの未来を守ることになるのか?
社労士事務所IZMI社会保険労務士・内山泉氏に聞いてみた。

ここで紹介するのは4点。解雇、内定取消、入職の後ろ倒し、休業要請について。

解雇より『雇用調整助成金』活用を

まず、今回のこのコロナウィスルを理由とする解雇については正当性を示すことは難しいと内山氏は言う。「現在、解雇を出さないように要請も出ており、労働者寄りの弁護士やユニオンも大きく動いています。事業を継続する場合に本当に解雇が必要なのか見直しが必要です。」
では解雇をした場合、具体的にはどのような義務や罰則があるのか。

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