• ホーム
  • 経営
  • 自費診療のススメ 今号のテーマ『一般社団法人を活用したクリニック開業について』

1

自費診療のススメ 今号のテーマ『一般社団法人を活用したクリニック開業について』

自費診療のススメ 今号のテーマ『一般社団法人を活用したクリニック開業について』

2020.03.11

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

昨今、”第3の開業”といわれる「一般社団法人」を利用したクリニックの開業実績が増えています。今回は数件ではありますが、一般社団法人を利用した医療機関の開設経験をもとに概略をお伝えいたします。
※新しい制度で、独自調査のため完全性が低いことご了承ください。

田中 裕太
エスエス・ファシリティーズ 専務取締役

2000年から美容医療の集患マーケティング、美容外科・美容皮膚科の開業コンサルティング、自費診療の導入などの医療機関の経営課題解決を担当。
寄稿:Non-Surgical美容医療超実践講座「経営についての一般論・国内美容医療の状況」(2017年7月)

Facebookをみる

誰でも簡単に設立できるようになった一般社団法人

平成20年12月、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が改正になり、今まで設立が難しかった社団法人や財団法人が、それぞれ『一般社団法人』『一般財団法人』という形で、法務局へ登記するだけで誰でも簡単に設立できるようになりました。

一般社団法人を活用してクリニックを開業する

一般社団法人や、一般財団法人での医療機関の開業は、平成20年12月施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」によって可能となりました。また、それにともない厚生労働省、日本医師会共に一般社団法人での医療機関の設立を想定して通知を発出しております。
従来の医療法人の開業と大きく異なるのは、手続きの簡略化です。医療法人の場合は、各都道府県で違いはあるのもの一定期間以上の運営実績が必要になるケースがほとんどなのと、各都道府県の認可、認可を得るための予算書、定款などの資料準備、法務局への登記、保健所の認可、開設届…と厳しい審査と手続きの上で、やっと医療機関を開業することが出来ます。対して、一般社団法人を活用した場合は、法人の開設は前述の通り登記のみで完了し、医療機関の開設は各都道府県への認可が不要となるので、所轄保健所の認可さえとれば開業ができるのです。

一般社団法人で医療機関を開業するメリットは?

自費研Onlineはメンバーズ登録無料

この記事は自費研メンバーズ限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

自費研の最新情報をSNSでお知らせ

自費研カタログ関連商品

自費研カタログ関連商品はありません

自費研の最新情報をSNSでお知らせ
自費研アプリで読む

セミナー・イベント

一覧

カタログ

一覧

求人

一覧

自費研VIDEO

一覧

無料資料ダウンロード
特別な医師と新しい治療法が見つかる医療情報サイト

自費研メンバーズ(無料)登録

メールアドレスで登録
※パスワードは8文字以上20文字以内で入力してください。
使用できる文字は半角英数字と記号 ! $ % & * + - / = _ ` { | } . # @です。

メールが届かない場合について

Facebookで新規登録 Facebookで新規登録

Facebook登録、ログインができない方はこちらをご覧ください

メンバーズ特典
記事の無料購読とクリップ
セミナーが無料又は優待価格
自費診療カタログの一括資料請求

パスワードをお忘れの方

メールアドレス

ご登録したメールアドレスを入力ください。パスワードを再設定するためのURLをお送りいたします。

パスワードをお忘れの方

パスワードを再設定するためのURLをお送りしました。24時間以内にパスワードの再設定を行って下さい。

Clipを上書きしてもよろしいですか?

すでにPickしたことがあるニュースです。
再度Pickするとコメントが上書きされます。

Clipを削除してもよろしいですか?

Clipを削除すると元に戻すことは出来ません。