コロナが医療機関に与えた影響とは　東京都では利益率マイナス20％以上も

新型コロナの影響を受け、医療機関は軒並み経営状態が悪化している。
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、5月27日に『新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(最終報告)』を発表。そこでは、医療機関がコロナにより受けた影響についてまとめられている。
調査期間は5月7日～21日、上記3団体に加盟する4,332院を対象に行われた。そのうち、回答病院数は1,317病院、有効回答数1,307病院、回答率は30.2％だったという。

利益率の落ち込みは最大20％以上も

新型コロナウイルスの影響で、全国のクリニックは大幅な収益減少に悩まされている。

(『新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(最終報告)』３ページより)

全体で見ると、収入はマイナス10.5％と大幅な減少を記録。前年度に比べて5,000万円近く減収していることが分かる。

収入が減る一方で、医療費用などの出費は僅かばかりしか抑えられていない。給与費に至っては前年よりも増加傾向となっている。患者数が減ったところで、スタッフを減らしたり、医薬品の購入をストップしたりすることはできないのが主な要因だ。収入が下がっているにもかかわらず、出費を抑えられていないとなれば、経営が苦しくなってしまうのも無理はない。

では、今回コロナの影響を特に受けた、特定警戒都道府県、および東京都の状況はどうなっているだろうか。