押さえておきたい医療行政

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2017.11.14

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2018年改正医療法の施行細則の行方

ついに「ビフォーアフター」が禁止!
ウェブサイト、メルマガ、申し込みによるパンフが規制対象になる理由

 

2017年6月に成立した改正医療法を受け、施行細則の検討を行う「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」が、10月末までにすでに6回開かれた。2018年の6月までに策定される省令及びガイドラインの方向性が議論されている。同検討会では、医療機関のウェブサイトが改正医療法の規制対象になることが、あらためて確認された。

 

改正前、広告規制の対象となる広告の三要件は、誘因性、特定性、認知性とされ、具体的にはTVCM、看板、折り込み広告、バナー広告等が対象であった。認知性=受動的に接するもの、と言う要件があったことで、能動的に見るウェブサイトなどは広告と見なされなかった。

 

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