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第2波到達前に 急がれる検査体制確立

第2波到達前に 急がれる検査体制確立

2020.05.21

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5月14日、8都道府県をのぞく39県の緊急事態宣言が解除されました。新型コロナウイルス感染拡大は収まりつつあるとの判断によるものですが、各国の様子をみていると、まだまだ第2波、第3波がやってくるおそれもあり、予断を許さない状況です。感染拡大と医療崩壊を防ぐための取り組みは継続していく必要があります。
そんななか抗原検査に期待がよせられています。キットの保険適用とともにだされた「SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」を今いちどおさらいしておきましょう。

陽性の場合は確定診断、陰性の確認は不可

抗原検査活用の大きなメリットは、特別な検査機器を要さず、30分で結果を得られるということです。一方、一定以上のウイルス量がなければ検出されず、精度はPCR検査に劣るという弱点もあります。そこで今回は、キットの使用対象者を、新型コロナウイルス感染が疑われる症状があり、検査が必要だと医師が判断した患者とし、陽性の場合のみを確定診断とします。
陰性の場合は医師の判断のもとPCR検査を行い、その結果を確定診断とすることになっています。

(厚生労働省の資料より)

検査費用6000円に関してはPCR検査と同様に公費での補填があり、患者の自己負担はありません。PCR検査で陰性の判定がでた患者の症状がその後も改善されず、やはり感染の可能性があると医師が判断すれば、その後の抗原検査とPCR検査が2度目であっても、自費ではなく保険の枠内で行うことができます。

検査キット供給は段階的に

月内の供給体制は限界があり、指定の医療機関から優先的に配布を行うことが発表されています。まずはそれぞれ①に優先配布、状況に応じ②③へと段階的に供給拡大をしていくとのことです。

帰国者接触者外来及び地域外来・検査センター等
①最近の新規感染者数が多い都道府県及び配送に時間を要する県
(北海道、東京、神奈川、大阪、沖縄)
②最近の新規感染者数がやや多い府県
(埼玉、千葉、京都、兵庫)
③上記以外の県

医療機関
①特定機能病院
②救命救急センター、感染症指定医療機関
③へき地医療拠点病院

今現在、帰国者・接触者外来を持たない病院や介護施設への供給の見通しは立っていません。必要なところへ検査体制が届くまでにあとどのくらいかかるのでしょうか。
東京都がまとめた補正予算案内にも、PCR検査・抗原検査の患者自己負担分を都の経費でまかなえるよう、5億円が計上されることとなっています。

『SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン』
https://www.mhlw.go.jp/content/000630270.pdf

『新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について』
https://www.mhlw.go.jp/content/000630270.pdf

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