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医師不足の解決策になり得るか?今、求められるナース・プラクティショナー制度

医師不足の解決策になり得るか?今、求められるナース・プラクティショナー制度

2019.07.23

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医師の判断を待たずとも、自ら医療行為を行うことのできる資格、『ナース・プラクティショナー』。
日本看護協会は7月4日、厚生労働大臣根本匠氏に対して、ナース・プラクティショナー制度(以下:NP制度)に関する検討の場を求める要望書を提出した。

ナース・プラクティショナー制度とは

医師の指示を受けずに一定のレベルの診断、治療を行うことのできる資格のことを「Nurse Practitioner(ナース・プラクティショナー)」という。米国では看護師の6.1%、約14万人が同資格を保有しているという。(2004年時点)
この他にも、諸外国では、医療提供体制にNP制度を組み込むことを国が主導するケースが増えており、その成果として、医療へのアクセスの改善、重症化予防、患者満足度の向上などがあるとOECDの報告書等で示されている。

日本の医師法では、看護師は医師の指示のもとでのみ医療行為を行うことができ、診断や処方などを行うことは禁止されている。今回、日本看護協会は、このNP制度を日本でも導入してほしいとの要望を出したのである。

導入に慎重な日本医師会

2009年、日本医師会は『ナース・プラクティショナーの導入に対する日本医師会の見解』を発表した。その中で、NP制度導入の問題点として、「日本の国民皆保険との相性の悪さ」「医療の質の問題」、そして「業務分担」の3つを挙げている。

一つ目は「日本の国民皆保険との相性の悪さ」。
NP制度の導入が進んでいる欧米諸国、特に米国は、医療保険というと、民間保険がメインである。公的保険はメディケア(高齢者・障碍者対象)、メディケイド(低所得者対象)のみであり、無保険者も多い。それぞれ受けられる医療に差があり、医療の質よりも医療費の安さが求められることが多いのである。そのため医療費を抑えられるNPのニーズが高いとされている。
日本では国民皆保険制度が存在するため、公平な医療が求められている。仮に低い医療費で医療行為を提供できる資格者を導入した場合、現在の国民皆保険制度が揺るぎかねないと医師会は懸念を示している。

そして、二つ目は「医療の質の問題」。
医師会は、「診察や診療は人体に侵襲を及ぼす行為であり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者によるものでなければ、患者にとって不幸な結果をもたらすだけでなく、生命をも脅かすことになりかねない。」と述べている。安全と質の確保という観点からNP導入は容認できないと明言した。

最後の、「業務分担」とは、そもそもNPを導入せずとも、現行の保助看法の中でも医療分担は対応ができ、業務分担ができないのであれば、そもそもの問題である医師不足を解消すべきとの見方である。
当時の厚生労働大臣・舛添要一氏は「ナース・プラクティショナーが切り札ではない。足りないのは医者なので、医者を増やす。これに尽きると思っている」と述べている。

上記の3点から、日本医師会はNP制度導入に懸念を示していたのである。それから10年が経った今、再びNP制度が求められるのはなぜなのだろうか。

なぜ今ナース・プラクティショナー制度が求められるのか

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