高齢化社会に注目を集める「フレイル」対策～行政・民間企業の対策と、今後の展開予測～

「フレイル」とは、健常な状態と要介護状態の中間として日本老年医学会により2014年に提唱された概念だ。多くの高齢者は、健常な状態から「サルコペニア（筋力の衰え）」という状態を経て生活機能が全般に衰える「フレイル」に陥り、要介護状態に至る。行政も積極的に取り込みの姿勢を見せるこの分野はどのいったものなのだろうか。

超高齢化社会を迎えて

総務省の統計によれば、現在、日本の高齢者は総人口に占める割合が27.7％と過去最高を更新。すでに先進国最高水準に達した。この現象は2036年には33.3％を越え、2065年には38.4%でピークをむかえる。このとき実に国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。
それに伴い医療費も毎年過去最高を更新し続けており、予測を上回る伸びに厚生労働省も危機感を募らせる。国民総医療費の実に4割超が75歳以上の高齢者に占められる中、財源に加えて地域間の格差、医療従事者不足など問題は山積みだ。
厚労省が掲げる将来的な指針のひとつに「介護予防」がある。医療・介護・予防を地域に一体的に提供しようとする取り組みはすでにいくつかの自治体で始まっている。そこには「健康寿命を長くする」目的がある。

フレイルとは

老衰や虚弱を意味する「Frailty (フレイルティー)」をもとに、2014年、日本老年医学会が考案した用語が「フレイル」だ。