- 島岡 奏
- PLUSK株式会社
PLUSK株式会社 取締役
医師の資産形成に特化したFP。保険の見直しから、資産形成のための金融商品の購入サポート、償却資産の提案など幅広く対応ができる。女性ならではの視点で、実直なサポートが特徴。
2021.11.25
事業を行っている以上、税務調査を受けることはある程度想定しておかなければいけません。
また病院は、国税庁の「1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」に入ったこともある業種なので、他業種よりも税務調査を受ける可能性は高いです。
本記事では、医師が知っておくべき税務調査の種類と、実地調査が実施される際の流れについて解説します。
PLUSK株式会社 取締役
医師の資産形成に特化したFP。保険の見直しから、資産形成のための金融商品の購入サポート、償却資産の提案など幅広く対応ができる。女性ならではの視点で、実直なサポートが特徴。
税務調査には、「実地調査」・「実地調査以外の調査」・「行政指導」の3種類あり、目的によって用いる調査方法は異なります。
□実地調査
実地調査は、税務署が自宅や事務所に訪れて申告内容を調べる調査方法です。
一般的な税務調査は実地調査のことをいい、脱税や申告内容の誤りを指摘する際に実施されます。
実地調査の訪れる税務署の職員は1人または2人で、大人数の職員が一挙に訪れることは基本的にありません。
□実地調査以外の調査
実地調査以外の調査は、調査担当者が納税者を税務署に呼び出して申告内容の誤りを指摘する調査方法です。
最初から計算誤りや特例適用誤りなど、指摘事項が特定されている場合など、簡易的な税務調査として行われます。
実地調査と違い、調査時に拘束される時間は比較的短いですが、修正申告書や期限後申告書を提出した際に課される加算税・延滞税は、実地調査と同じです。
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