薬事の虎 for 自費研：医療機関・クリニックがこれから目指すべき方向性

医療機関・クリニックが最低限知っておきたい法律の基礎知識を学び、そのルールに則って正しく表記するための具体的な注意点まで解説した、全3回の連載。最終回では、日本で唯一、「リーガルマーケティング」を用いたコンサルティングを行い、法律事務所やクリニックの運営にも関わっている株式会社 薬事法ドットコム（YDC）の林田 学先生に、医療機関・クリニックがこれから目指すべき方向性を解説していただきます。

そもそも法律はどの頻度で改正されるのか

直近では2018年に医療広告ガイドラインが改正されましたが、このような法改正やルールの見直しをするタイミングについては、更新頻度など明確な目安はありません。基本的には、医療サービスを受ける消費者・患者の健康が守られ、保護されることが、まずは重視されます。

とはいえ、事業を継続していくためには、クリニックとして患者に選んでもらわなければなりません。この時、サービス業としての一面が強く出てしまい、誇大表現をするようなクリニックが現れるのも、ある意味では当然といえるでしょう。しかも、ネット社会となった現代では、誌面広告だけでなく、ウェブサイトで「いかに上手に見せるか」というスキルが必要な時代となりつつあります。つまり、「そのためのマーケティングに秀でた医療機関やクリニックばかりが目立つ」という構造に陥りがちだともいえるのです。

法律やルールは相対的なバランスを保つようにつくられる

このように、マーケティングが得意な医療機関・クリニックだけが、いわゆる「一人勝ち」の状態になってしまうことを認めない、面白くないと思う気持ちが出てきたとしても、特段不思議なことではありません。多くの場合、特定のクリニックが突出して目立つことは押さえたいと思うでしょうし、自身のクリニックも同じように、「訴求できるものならしたい」と考えるはずです。