通販型ＰＣＲ検査の成功【連載：薬事の虎 for 自費研】

前回は、コロナのお陰で売上が減った、年収が減ったと嘆くのは全くの間違いで、私を始め２０２０年から２０２１年にかけて売上、年収を伸ばしている事例はある、ということを書きました。
今日はその続きで、私がコンサルしたＮクリニックさんの事例から始めましょう。
私がコンサルしたテーマは、通販型ＰＣＲ検査を如何にしてビジネス化するか？ということです。

まずコロナ検査の法的枠組を説明しましょう。
ＰＣＲ検査用の体外診断薬を厚労省が初めて承認したのが令和２年３月２７日の事です（シスメックス社のＲＴ－ＰＣＲキット）。
ところで、みなさんは血液検査などの検体をＳＲＬなどの機関に回していると思いますが、こういう検査機関は「衛生検査所」と呼ばれ、基準を満たしている所が登録できることになっています（「登録衛生検査所」と呼ばれます）。
コロナに関して言えば、ＢＭＬ（東京公衆衛生検査所）などが承認された体外診断薬を用いてコロナ用の検体検査を行うことができます。

つまり、こういう「衛生検査所」と組めば誰でもＰＣＲ検査ビジネスを行うことは可能です（「衛生検査所」に申し込みをリレーする、「取次」という後に述べるビジネスモデルになります）。
もちろんクリニックで検査を行うことも可能ですが、それだと検査設備が必要ですし、スタッフが検体からのコロナ感染を恐れます。そこで考えられるのが自らは検査を全く行わない「取次」というビジネスモデルです。
このビジネスモデルはＲＩＺＡＰなどのスポーツジムなどでも取り入れている手法です。
たとえば、ジムにＤＥＭＥＣＡＬ（遠隔血液検査キット）を用いた血液検査を導入したいと考えたとします。ＤＥＭＥＣＡＬは自己採血なので「ジムが血液検査を行っている」ということにはならず、医師法違反の問題はクリアーできます。

しかし、もう一つ問題があります。