医療機関も個人情報保護法の義務を負う。セキュリティー対策は大丈夫?
2018.08.01
医療機関に特化した、個人情報保護体制を保証する第三者認証、「JAPHICメディカルマーク」。万が一のトラブルにも手厚い保証で安心。
日本年金機構から125万人分の個人情報が流出し、大変な問題となっていますが、パーソナルなデータを取り扱う病・医院も人ごとではない。
折しも個人情報保護法に加えて、マイナンバー導入に伴う特定個人情報保護法が施行され、事業者におけるセキュリティー措置と個人情報保護体制は重要度の高いものとなっている。
個人情報の漏洩が起きると、社会的信用の喪失により患者離れがおき、高額な賠償金(日本ネットワークセキュリティ協会データによると、一人当たり平均31,646円。ただし、過去の判例から、保険医療に関する個人情報の漏洩事故の場合、さらに高額になることも考えられる)が必要になる。
このような事態を避けるため、十分なセキュリティー対策を講じる必要があり、同時に、そのような取り組みを積極的に行なっている医療機関であることをアピールして、個人情報の取り扱いに敏感な患者さんを安心させる必要がある。
医療機関でも個人情報保護体制を保証する第三者認証を受けたい、という要望はあったものの、医療関連事業者に適合する認証制度は少なかった。
それに応える認証制度が「JAPHIC(ジャフィック)メディカルマーク」である。個人情報の第三者認証では一般的にプライバシーマークが知られていますが、「JAPHICメディカルマーク」は、医療・介護事業者に特化した第三者認証マークで、対外的な信頼が得られるだけでなく、取得や維持にかかる人的・経済的負担を大幅に軽減できるため、注目を集めている。
「JAPHICメディカルマーク」は、個人情報の保護に関する法律に基づいて作られた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」に準拠して、
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